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弁護士紹介

藤池 智則パートナー弁護士

TOMONORI FUJIIKE

藤池室代表　パートナー弁護士

経歴

  • 千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師（企業法務担当）
  • 日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長
  • 日本電子決済推進機構法務委員長
  • ロンドン大学キングスカレッジLL.M.修了

主要著書・論稿等

  • オンライン・オフラインデビット決済取引等における郵貯資金にかかる決済の仕組みの概要（共著、金融法務事情1589号）
  • インターネットデビット決済に関する法的構成案の概要（共著、NBL699号）
  • オーストラリア法の新動向（国際商事法務 Vol.28 No.10 2000）
  • 企業消費者間の電子的決済と原因関係（金融法務事情 Vol.1597）
  • インターネット・エスクロー決済の法的構成案の検討（共著、NBL707号）
  • 金融機関における新しい電子決済サービス（自動車保険研究2001年4月）
  • 事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討（金融法務事情1631号）
  • 地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要（共著、金融法務事情1663号）
  • 民間収納企業の各種料金にかかるマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要（金融法務事情 Vol.1663）
  • エスクロー決済に関する法的概観（上）（下）（月刊消費者信用2月号3月号）
  • 新会社法における金融機関の内部統制（共著、金融法務事情1766号）
  • 金融コングロマリットと内部統制（金融法務事情Vol.1769）
  • 金融機関における不祥・不正事件の報告態勢と内部通報制度（共著、金融法務事情1771号）
  • 金融機関における情報管理態勢（共著、金融法務事情1774号）
  • 金融機関におけるインサイダー取引未然防止体制（共著、金融法務事情1777号）
  • 金融機関における独占禁止法遵守体制（共著、金融法務事情1779号）
  • 金融機関におけるシステムリスク管理態勢（共著、金融法務事情 1782号）
  • 金融商品取引法上の内部統制[上][下]（共著、金融法務事情 1785号、1787号）
  • 外部委託先および代理･仲介業者の選任･監督と内部統制（共著、金融法務事情1790号）
  • 新金融検査マニュアルのもとでの管理態勢と経営者の責任（共著、金融法務事情1795号）
  • 外国証券取引の実質法上の検討の深化を望む（金融法務事情1798号）
  • 新信託法と裁量信託・受益者指定権付き信託-英国法上の裁量信託・指名権付き信託と比較して（金融法務事情1810号）
  • ‘The Holding and Transfer of Interests in Securities in England and Japan-Compared with the Holding and Transfer of Funds’in T.Kubota ed. Cyberlaw for Global E-Business, Information Science Reference.
  • 資金決済法案と決済サービスの実務(地銀協月報 2009年４月号)
  • 資金決済法と今後の決済サービスの動向(NBL No.906)
  • 顧客資産の保全方法としての信託の一般的活用（週刊金融財政事情2840号）
  • 集中決済システムにおけるマルチラテラル・ネッティングと一人計算」(ビジネス法務 2009年7月号)
  • 座談会「債権時効、弁済、相殺、一人計算 （上）（下）」(NBL No.912 /No.913)
  • 実務の目線で考える債権法改正10の視点・債権時効・差押えと相殺（NBL920号）
  • 新訂　貸出管理回収手続双書　回収（金融財政事情研究会　平成22年12月6日）
  • 成年後見制度の現状と課題（しんくみ　平成23年12月号）
  • 民法改正でかわる金融取引（金融財政事情研究会　平成25年6月27日）
  • 詳解信託判例-信託実務の観点から-（共著、金融財政事情研究会）
  • Q&A 債権法改正かわる金融取引（金融財政事情研究会　平成26年11月19日）
  • 新しい公益信託法制と金融機関の役割（金融法務事情2046号）
  • 「金融機関におけるパーソナルデータ利活用」（共著、FINANCIAL　Regulation　2016年冬号）・金融法務入門（共著、経済法令研究会）
  • よくわかる改正民法と金融取引Q&A（金融財政事情研究会　平成29年6月27日）
  • 金融機関の個人情報保護ハンドブック（共著、金融財政事情研究会）
  • J‐Debitの仕組みを活用したキャッシュアウトに関する法的枠組みの概要（共著、金融法務事情2092号）
  • キャッシュレス社会の決済サービスにおける加盟店管理のあり方（共著、金融財政事情2018年8月6日号）
  • 医療機関における医療・健診情報に関する改正　個人情報保護法下での実務対応（共著、『プレシジョン・メディシン-ビッグデータの構築・分析から臨床応用・課題まで』株式会社エヌ・ティー・エス）
  • リテール決済サービスに関するシンガポール決済サービス法の検討（金融法務事情 2126号）
  • 金融法務入門（経済法令研究会　2020.2.15）
  • スタンダード　営業店の金融法務（経済法令研究会　2020.8.1）
  • 信託による株式の議決権の行使主体と経済的利益の帰属主体の分離—信託法と会社法との交錯—（みずほ信託プロダクツ法務研究会報告）（共著、金融法務事情2155号）
  • 金融機関の法務対策6000講（金融財政事情研究会、2018）
  • 事例にみるリスクのある口座開設・口座管理（銀行実務2022年10月号）
  • 信託の限界と創造性（金融法務事情No.2198）
  • 金融法務入門[第2版]（共著　経済法令研究会）　等
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