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弁護士紹介

堀　裕代表弁護士

YUTAKA HORI

経歴（司法修習生第31期）

国立大学法人千葉大学理事・副学長・経営協議会委員・客員教授
前内閣府・公益認定等委員会委員（国会同意人事）
日本ローエイシア友好協会常務理事
ロイヤル・ダッチシェルグループ在日各社監査役、サハリンLNGサービス株式会社監査役
公的委員会委員、独立行政法人各種委員、社外取締役、監査役、指名報酬委員会委員長、アドバイザリーボード委員、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会委員、顧問等多数
公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構理事
公益財団法人渋沢栄一記念財団理事
公益財団法人日本国際教育支援協会理事
公益財団法人国連大学協力会監事
公益財団法人パソナ令和財団理事長
前一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師
メルボルン・モナシュ大学大学院修了（LL.M）
シドニー・Freehill, Hollingdale & Page法律事務所勤務
ブリスベーン・前ボンド大学ロースクール客員教授（外資規制法担当）

主要著書・論稿等

株券と除権判決（法令実務）
アメリカ独占禁止法の最近の動向（産業研究所、共同研究）
審判決例からみた独禁法の運用実態に関する調査研究報告書（流通経済研究所、共同研究）
米国の企業規制の動向－連載－〔特に無体財産権の行使と反トラスト法の調整〕（国際商事法務）
米国反トラスト法、EC競争法の実施に関する問題研究（JETRO、委託共同研究）
米国、西ドイツ、ECにおける排除措置について（公正取引委員会、委託共同研究）
サービス業務の自由化について（ジョージア大学Dean Rusk Center、三菱国際財団）
オーストラリアの担保制度（Freehill, Hollingdale & Page共著）
国際通商法の動向－連載－（国際商事法務）
米国におけるわが国企業の事業活動に伴う諸問題に関する調査研究（産業研究所）
オーストラリアにおける債権担保の概要（ＮＢＬ３８８、３８９）
オーストラリアにおける先物取引規制の概要（ＮＢＬ３９０、３９２、３９４）
企業活動の国際化と競争政策について（産業研究所）
金融先物取引法解説（ＮＢＬ連載）
金融先物取引法解説（商事法務）
オーストラリアの不動産取引（同文館）
指名債権群の譲渡を伴う証券化取引の倒産手続上の取扱い（ＮＢＬ５０８）
銀行取引と独禁法適用に関する一視点（ＮＢＬ５１２）
不動産に関する権利の証券化と小口化（ＮＢＬ５１７、５２３）
優先株式の保有と独禁法の株式保有規制に関する検討（旬刊商事法務１３６１）
オーストラリア法の動向（国際商事法務１９９４年より連載）
銀行持株会社の創設のための合併手続特例法による合併方式の検討（旬刊商事法務１４７７）
株式会社の再編に係る法制化にみる株主の地位（旬刊商事法務１５３９）
非按分型会社分割と株主平等原則に関する若干の考察（旬刊金融法務事情１５６３）
「デビットカード」の仕組みおよび法的枠組みの概要（旬刊金融法務事情１５７３、１５７６、１５７９、１５８０、１５８３、１５８５、１５８６、１５８７等）
オンライン・オフラインデビット決済取引等における郵貯資金にかかる決済の仕組みの概要（旬刊金融法務事情１５８９）
インターネットデビット決済に関する法的構成案の概要（ＮＢＬ６９９）
オーストラリア法の新動向（国際商事法務連載中）
企業・消費者間（B to C）の電子的決済と原因関係（旬刊金融法務事情１５９７）
インターネット・エスクロー決済の法的構成案の検討（ＮＢＬ７０７）
金融機関における新しい電子決済サービス（自動車保険研究２００１.４）
インターナル・コントロール（監修者、商事法務研究会）
金融持株会社及び傘下子会社の業務範囲の研究（金融法学会）
金融機関による電子決済の概観（旬刊金融法務事情１６３１巻頭論文）
マルチペイメントネットワークにおける口座振替受付サービスにかかる法的検討（ＮＢＬ７４７、７４８）
地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要（旬刊金融法務事情１６６３）
民間収納企業の各種料金にかかるマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要（旬刊金融法務事情１６６３）
マルチペイメントネットワークによる口座振替受付サービスの法的概要（旬刊金融法務事情１６６３）
エスクロー決済に関する法的概観(上)(下)（月刊消費者信用２００３年２月、３月）
社会保険庁における個人情報保護への取組みの概要（ＮＢＬ８０７）
｢振り込め詐欺｣事件等と金融機関の資金移動取引（旬刊金融法務事情１７４１）
信託型ライツプランの実例分析と総括的検討（旬刊金融法務事情１７５４）
金融機関役員のための新会社法必携(上)機関編（旬刊金融法務事情１７５５）
金融機関役員のための新会社法必携(中)株式・株主総会編（旬刊金融法務事情１７５６）
金融機関役員のための新会社法必携(下)設立・資本・組織再編編（旬刊金融法務事情１７５７）
金融機関役員のための新会社法必携(補遺) 法務省令編（旬刊金融法務事情１７６４）
内部統制・内部監査のポイント –①新会社法における金融機関の内部統制（旬刊金融法務事情１７６６）
内部統制・内部監査のポイント –②金融コングロマリットと内部統制（旬刊金融法務事情１７６９）
内部統制・内部監査のポイント –③金融機関における不祥・不正事件の報告態勢と内部通報制度（旬刊金融法務事情１７７１）
内部統制・内部監査のポイント –④金融機関における情報管理態勢（旬刊金融法務事情１７７４）
内部統制・内部監査のポイント –⑤金融機関におけるインサイダー取引未然防止体制（旬刊金融法務事情１７７７）
内部統制・内部監査のポイント –⑥金融機関における独占禁止法遵守体制（旬刊金融法務事情１７７９）
内部統制・内部監査のポイント –⑦金融機関におけるシステムリスク管理態勢（旬刊金融法務事情１７８２）
会社法における基準日後の株主の議決権の帰趨－会社法124条4項の解釈論－（旬刊金融法務事情１７８４）
内部統制・内部監査のポイント –⑧金融商品取引法上の内部統制(上)（旬刊金融法務事情１７８５）
内部統制・内部監査のポイント –⑨金融商品取引法上の内部統制(下)（旬刊金融法務事情１７８７）
内部統制・内部監査のポイント –⑩外部委託先および代理・仲介業者の選任・監督と内部統制（旬刊金融法務事情１７９０）
内部統制・内部監査のポイント -⑪金融機関における内部監査態勢（旬刊金融法務事情１７９２）
内部統制・内部監査のポイント -⑫金融検査マニュアルのもとでの管理態勢と経営者責任（旬刊金融法務事情１７９５）
弁護士は金融機関に何を期待しているか《第３回》-経営判断を支える弁護士業務を願って（旬刊金融法務事情１８５８）
還暦記念論文集「企業法に親しんで」（社団法人金融財政事情研究会）
迅速且つ柔軟な公益認定に向けて（ＮＢＬ９６４）
今、日本弁護士連合会が目指すもの –山岸憲司新会長に聞く（ＮＢＬ９８２）
金融法務と時代（旬刊金融法務事情１９７８）
金融機関の金融商品取引業務と一般的義務の概要（旬刊金融法務事情１９９２）
詳解信託判例-信託実務の観点から-（一般社団法人金融財政事情研究会）編集代表　　等

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